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会社設立からの節税の相談

節税とは、本来支払うべき税負担を減らす正当な行為のことです。会社設立・開業の際には節税を意識する方が大多数でしょう。会社設立・開業には様々な節税対策があり、適性に行えば無駄のない税金支払いをすることができます。ここでは節税には具体的にどのようなものがあり、どう対策していくべきかをまとめています。

主な節税対策例

  • 役員報酬を活用して節税
  • 経費にすることで節税
  • 保険を活用して節税
  • 法人化によって節税

役員報酬を活用して節税
自身や家族、親族に給与を支払うと、役員報酬として経費計上できます。役員報酬の給与に対して課税されるのは、所得税と住民税です。所得税と住民税は個人で課税される場合と役員報酬に課税される場合では、税率が大きく異なります。役員報酬は多すぎても赤字になってしまうので、適切に設定しましょう。
更に、役員報酬は給与所得控除を受けられます。役員報酬から給与所得控除が行われた金額に所得税がかかります。
経費にすることで節税
業務上必要なものも、個人で所有していると所得税がかかりますが、法人のものにすると経費となります。必要以上に経費に計上することは逆効果ですが、経費になるはずものを含めていなかった場合は節税に有効になる場合もあります。
税務に関する資料を漏れなく作成する、正しく仕訳を行う、間違いなく届出をするという基本的なことも社内の経費を見直すことに繋がり、節税になります。
保険を活用して節税
生命保険や法人保険を活用することで、税金対策に効果を出せる場合もあります。また、すでに入っている社会保険が自社に見合ったものなのか見直すことも有効です。会社設立時のまま自社に見合わない契約を結んでいる可能性もあります。保険が最適なものになっているかどうか確認し変更することで、経費削減にもなります。
法人化によって節税
開業時は個人事業でスタートしても、売上が増えてくると税金が気になり、法人化を意識するようになると思います。個人事業者は利益のすべてが事業所得となり、課税の対象になります。反対に、法人化をして利益を自身の給与とすると、給与所得控除が受けられますので、給与所得控除が引かれた金額に課税されます。
個人事業者よりも法人の方が税率が低いので、個人事業者でいるよりも株式会社化(法人化)した方が節税に有効です。これは個人事業にかかる所得税と、株式会社にかかる法人税の税率の違いによるものです。
個人事業では経費にできないものも株式会社化(法人化)すると経費にできることがありますので、節税を考える上で有効になります。

手元にお金を残すために行う節税

節税には様々な方法があり、インターネットで少し調べるだけでも情報が溢れています。中には何か商品を買い、お金を払うことで節税をするという方法があります。ですが節税によって、支払った金額よりも返ってくる金額の方が多いわけではないので、この方法は無駄な出費になりかねません。そもそも、支出が多くては節約になりません。節税は無駄を無くし、手元にお金を残すために行う行為であることを常に考えておきましょう。

税法をすべて理解している東京及び東京近郊の税理士は、あなたの会社がどのような節税対策をとることが一番会社のためになるのかを知っています。税法をきちんと理解していなければ余計に税金を納めて損をしてしまったり、節税になるはずのものを見逃してしまうこともあります。また、税法は難しく、すべてを理解しきれない場合もあるかもしれません。東京及び東京近郊の税理士会計事務所に相談すると、節税対策に活用できる法人保険や経費について等最適なアドバイスを受けることができ、漏れや無駄のない節税対策ができます。まずはお気軽に相談し、節税に関する診断を受けてみてください。

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